沖縄県議会、自衛隊員差別防止決議案否決　立民「決議に及ばず」公明退席

沖縄県議会6月定例会の最終本会議で13日、自民党・無所属の会が提出した「自衛隊及び隊員とその家族等に対する差別的発言の防止に関する決議」案が賛成少数で否決された。採決では公明党4人が退席した。

決議案では、立憲民主党の古賀千景参院議員が6月の参院予算委員会で「自衛隊は経済的に厳しい子が行く」「豊かな子供たちは自衛隊になり得ない」などと発言したことに対し、自衛官や家族への重大な偏見を招く差別的発言と指摘。発言に厳重に抗議するとともに、自衛隊員や家族に対する差別的発言の防止を社会に周知徹底するよう求める内容だった。

討論で反対した喜友名智子氏（立憲・無所属の会）は、古賀氏が国会で発言を撤回し謝罪したほか、党代表も自衛官や家族らに謝罪し、本人も厳重処分を受けていると説明。「現在も誠実に対応しており、決議には及ばない」と述べた。

一方、賛成討論に立った新垣淑豊氏（自民）は「政策批判と自衛官の人格や尊厳を傷つけることは全く別の問題だ」と強調。沖縄では自衛隊が離島の急患空輸や災害派遣、不発弾処理など県民生活を支えているとし、「自衛官を経済状況で決めつけ、誇りや使命感を傷つける発言は看過できない」と訴えた。

採決に際し、上原昌洋氏（公明）は「決議案の趣旨には共感する」とした一方、「発言は既に撤回され、一定の帰結を迎えている。さらなる追及は慎重であるべきだ」と述べ、党所属の4人が退席した。

議員提出議案ではこのほか、普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求める意見書、常態化する米軍パラシュート降下訓練に関する意見書と抗議決議が全会一致で可決された。（沖縄八重山日報）